過去に開催した日本産業教育学会 関東地区部会の記録

2016/12/8更新

第48回 日本産業教育学会 関東地区部会/企業内教育部会 合同部会は終了しました。
報告書は こちら から

●第48回 日本産業教育学会 関東地区部会(宮城研究会)の案内

■研究会テーマ
「教育訓練機関と企業による職業能力形成の連携について」

■開催主旨
これまでの日本の職業能力形成は、企業による新卒一斉採用を前提として、学校教育終了後に企業でのOJT(On the Job Training)で行われてきました。しかし、近年、若者の職業観・職業能力の形成・確立や職業人の能力向上等の観点から、これまでのように企業だけが職業能力形成を行う形態から、教育訓練機関在校生に対して企業が行う職業能力形成や企業の従業員に対して学校が行う職業能力形成といった、教育訓練機関と企業のそれぞれが持つ教育訓練を繋ぐ取組みが求められています。
この勉強会は、今後の日本の職業能力形成における「教育訓練機関と企業の連携」に焦点をあてて、教育訓練機関と企業との連携の事例を報告していただくこととしています。その主要な目的は、現在の教育訓練機関と企業が、職業能力形成に関して、どのような連携を行っているのかに関する情報を共有することにあります。

■開催場所
 宮城県仙台市:東北学院大学サテライトステーション
(仙台市青葉区一番町2-2-13 仙建ビル1階)

■開催日程
2016年11月12日(土)
13時30分から16時30分まで(受付13時から)

■プログラム
趣旨説明及び進行:高橋保幸(東北大学大学院博士課程後期)

(1)企業及び職業訓練施設からの報告
  株式会社 宮富士工業 代表取締役     後藤春雄 氏 
  宮城県立石巻高等技術専門校 副主任指導員 坂田征美 氏

(2)行政からの報告
  宮城県産業人材対策課企画班 班長    鈴木利明 氏

(3)「企業内教育への総合的な支援の今後の方向」
  職業能力開発総合大学校 准教授     新井吾朗 氏      
総括質疑・討論
  ファシリテーター NPO法人まなびのたねネットワーク  
    代表理事 伊勢みゆき 氏

まとめ:
日本産業教育学会会長 田中萬年(職業能力開発総合大学校 名誉教授)

■参加費:無料(定員30名 受付順)
   参加希望は、こちらにお知らせください。
   会場の定員がありますので、早めにお知らせください。
■その他:研究会終了後懇親会を予定

関東地区部会のホームページはこちら
http://www.jssvte.org/archive/kanto/index.html

 
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第47回 日本産業教育学会 関東地区部会/企業内教育部会 合同部会は終了しました。
報告書は こちら から


2016/6/15 更新

47回関東地区部会・企業内教育部会合同研究会のご案内

各位

           企業内教育部会幹事 沼口 博

           関東地区部会幹事  新井吾朗

 

47回関東地区部会・企業内教育部会 合同研究会を下記のとおり開催します。

皆様の積極的なご参加をお待ちしています。

 

■テーマ

技能・技術教育以外の企業内教育について

丸善石油学院の企業内教育部会の人間教育(マインド・心身教育)をトリガーとして

 

■研究会の主旨

企業内教育部会では昨年の大会部会において、「企業内学校の再検討~丸善石油学院

の史実/OB談話をトリガーとして」とのテーマで部会()を持った。

同学院は個別具体的な技能・技術教育と同等、あるいはそれ以上に人間教育に力を入

れていた。

そこには昨今、三菱自工、東芝事件等を切っ掛けに議論されている企業倫理や企業体

質を論じる上での重要な視座・論点が含まれていると考える。

今回の合同研究会では企業内部会員の発表の後、丸善OBの方からの講話/公開座談会

を行う。それをベースとして、昨今の企業倫理問題等を活発討議したい。

<参考>

下記のurl:で、上記●部会の記録(音声付静止画スライドショー(パワーポイント・

スライドショー)をご覧いただけます。

https://www.dropbox.com/sh/3wkkactdz3sz1ym/AAD3gFT3mfhSTDdTrwNrD8v7a?dl=0

 

■開催日時

2016年7月30日()

13:00~16:30

 

■開催場所

東京都板橋区

大東文化大学 大東文化会館

 http://www.daito.ac.jp/file/block_49513_01.pdf

 

■スケジュール

1:開会あいさつ

2:各自発表:技能・技術教育以外の企業内教育について

(1)トヨタ生産方式はなぜ海外では効果があがらないのか?

   『ハーバードで一番人気の国・日本』をヒントとして

   大東文化大学 沼口博氏

(2)企業内訓練校における心身教育と組織社会化

   鉄鋼メーカーG社技術学園の事例研究

   拓殖大学 島内高太氏

(3)丸善石油学院の人間教育~防大寮生活の体験から思うこと

   丸善石油学院OB/防衛大学校OB  久井勲氏

休憩

3:総括討議

(1)ミニ公開座談会

  「私と丸善石油学院 ~同校から受けたマインド教育を中心に」

(2)指定コメンテーター

(3)指定質問者

 

■参加申込について

配布資料等の準備の必要がありますので、参加を希望される方は、下記のメールアド

レスにご連絡ください。

関東地区部会とりまとめ:新井吾朗宛 mailto:araigoro@uitec.ac.jp

企業内教育部会とりまとめ:片山勝己宛 mailto:k23_ssm@ms14.megaegg.ne.jp



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2016/2/29 更新

来年度の関東地区部会の予定は、以下のとおりです。
開催場所、他部会との併催など進めています。
各位、報告、参加をご予定ください。

第1回 2016年 5月14日(土)
内容:定例会
場所:東京 小川:職業大
主担当:新井

第2回 2016年 7月30日(土)
内容:企業内部会との併催
場所:東京 板橋区:大東文化大 板橋キャンパス
主担当:沼口・片山

第3回 2016年 11月12日(土)
内容:未定 場所:宮城 仙台・県立能開施設(予定)
主担当:高橋

第4回 2016年 1月28日(土)
内容:職業に必要な汎用的能力の育成方法について
場所:石川 金沢・石川四高記念館(予定)

http://www.pref.ishikawa.jp/shiko-kinbun/room/index.html

主担当:本所 ■今後のご案内は、以下のURLを参照してください。

http://www.jssvte.org/archive/kanto/index.html




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2016/2/20 更新
日本産業教育学会関東地区部会を下記のとおり開催します。

 

○日時 2016220() 13:00-16:00

○会場 職業能力開発総合大学校

   東京都小平市小川西町2-32-1

   3号館教室3108

 

○テーマ

1:「高専におけるフィジカルコンピューティング教育」

  堀内泰輔

 

2:「高専での地域活性化教育~医療ツーリズム研究を例に~」

  西口美津子/猪狩雛子

 

3:「航空機整備科における「任用教育」の指導案の改善について」

  砂田栄光



詳しくは、こちらのURL: で、お確かめください。
日本産業教育学会関東地区部会HP

高等教育と職業訓練の新たな関係

職業大フォーラム2015で、「高等教育と職業訓練の新たな関係の模索に向けて -高等教育の職業教育化動向の整理−」を報告しました。

要約はこちら

報告に使用したPPTはこちら

報告の概要は以下の通り。

昨年から、職業大学などのあらたな学校種が検討されているとの報道がされて注目されている。
大学教育の職業教育に関連する検討は、「我が国高等教育の将来像(答申)平成17年1月28日」から、多方面で着実に進んできている。
本報告はこうした高等教育における職業教育に関する状況を整理し、今後の高等教育と高等教育に対応する職業訓練の新たな関係に関する私見を報告した。

我が国高等教育の将来像(答申)の問題意識は、18歳人口の減少と提供されている高等教育機関の量にあった。これへの対応として高等教育機関には①多様化と機能別分化、②質の保証が必要とされた。

この答申を起点として、今日まで次のような取り組みがなされている。
1 質の保証
(1) 大学で育成する能力の明確化(学士力、社会人基礎力、分野別コアカリキュラム)
(2) 学習成果の評価(アセスメントポリシー)
2 職業教育を行う新たな枠組み
(1) 職業実践的な教育に特化した枠組み
(2) 職業実践力育成プログラム認定制度
(3) 新たな高等教育機関の制度化
3 組織連携
(1) 共同教育課程の編成/組織でなく学位を中心としたプログラム
(2) 大学以外の教育施設等における学修

このような高等教育の取り組みに対し、高等教育と職業訓練の新たな関係として次のような提案をした。
1 これまでの関係
これまでの高等教育と職業訓練の関係は、高等教育と職業訓練はその目的が異なり、育成する能力も異なるもので、職業訓練は独自の特徴を持つものであるとするものだった。
この考え方では今後、少ない18歳人口を分け合うような運営がされることになる。
2 これからの関係
(1) 他の高等教育機関が行う学士課程の職業教育に、職業訓練が得意とする分野の訓練(特に実習)を単位ごとに提供する。
(2) 在職者に(1)の学士課程を提供する。大卒者を採用できないといわれる中小企業等に対して、高卒で採用している従業員に対して(1)の課程を提供することが考えられる。この際、課程の受講者が企業内で行っている実務を、専門/応用課程の標準課題や開発課題と見なして単位化するような仕組みとすることで在職者が学習しやすい環境を提供する。本当の意味で企業が必要とする教育を提供することで、企業が従業員に学習させる動機を高める。

本報告に関連するトピック 
大学教育と職業訓練の学習時間
フィンランドの徒弟訓練と職業資格 



フィンランドの徒弟訓練と職業資格

日本産業教育学会で、以下のテーマの報告をしました。

フィンランド徒弟訓練における能力評価について
報告要旨
発表スライド

フィンランド職業教育の特徴は以下のとおり。(職業教育のうち、在職労働者が在職のまま職業資格取得を目指す仕組みが徒弟訓練。今回の報告の題名は徒弟訓練に限定しているが、能力評価の方法は全ての職業教育で同じ。)
①基礎職業資格、高度職業資格、専門職業資格の3段階資格取得を目指す。
②前項職業資格を取得するための後期中等教育、高等教育へのアクセスが柔軟。
③職業資格のためのデモンストレーションによる評価は、企業が求める能力を評価する妥当性を重視していて、実用上許容できる客観性で運用されている。
④企業の採用活動と職業資格取得、職業教育が密接に関連している。
⑤国民の職業能力形成を企業で行うが、企業任せにしない公共性を維持している。

さてこうした仕組みから日本を見たときに、日本をどう評価すればいいか。
①日本の国民の職業能力形成は企業にまかされていた。
②日本で職業資格が発達しなかったのは、企業が企業内で通用する職業資格(職能資格制度をはじめとする能力を基準にした人事制度)を有していたことで、企業外で評価される職業資格は必要なかった。
③そのため企業に雇用される労働者は、その職業能力を外部の企業で評価してもらうことができなかった。=労働者は企業を移るのは不利だった。企業は労働者の囲い込みに成功した。
④この状況は、期限の定めのない労働契約を結んでいる労働者にとっては問題なかった。
⑤期間を区切って企業を移動せざるを得ない非正規雇用(有期労働契約)の労働者にとっては、新たな職場で以前の職場での職業能力形成を評価されない問題が残った。
⑥そうして、企業間で通用する職業資格を誰が整備すべきかを真剣に議論するときが来たと言えるのではないか。
と思うのだが、いかがだろう。

20151019

「技術教育学の探求」に、以下のテーマの論文が掲載されました。

フィンランドにおける徒弟訓練
-徒弟訓練と職業資格の関係を中心に-
 

名古屋大学大学院教育発達科学研究科 技術・職業教育学研究室
技術・職業教育学研究室研究報告 : 技術教育学の探求 12, 36-51, 2015-04-01
科学研究費補助金事業(基盤研究(B))「北欧における職業教育・訓練の改革に関する総合的研究 : 新しい「徒弟訓練」を中心に」(研究代表者: 横山悦生)中間報告書( その1 )

20150401


フィンランド職業教育の基本情報

(1)フィンランド大使館ウェブページ
フィンランドで学ぶ
http://www.finland.or.jp/public/default.aspx?nodeid=46063&contentlan=23&culture=ja-JP

(2)フィンランド教育文化省ウェブページ
http://www.minedu.fi/OPM/?lang=en

(3)フィンランド国家教育委員会
http://www.oph.fi/english

(4)フィンランド国際相互認証センター(Center for International Mobility:CIMO)ウェブページ
http://www.studyinfinland.fi/






 

企業内学校 まとめページ

知り合いに教えてもらった企業内学校のまとめページ。

もちろん職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練校は認識していたのだけれど、それ以外に企業がいろいろな形で学校を作ったり、支援してることが分かります。

http://wiki.nezumicky.com/index.php?%B4%EB%B6%C8%C6%E2%B3%D8%B9%BB




 

ASEAN向け 職業訓練指導員マニュアル開発

日本の職業訓練指導員が有するノウハウをマニュアル化して、ASEAN諸国に提供する事業に協力中です。
これまで3分冊中2冊の開発を終えて、JAVADAのHPで提供中です。
以下、JAVADAのHPのご紹介です。
マニュアルは英文のみですが、赤字の下のリンクから入手できます。

ASEAN統合に向けた人材養成協力事業

 

 本事業はASEAN域内の開発格差を解消することを目標として2004年から始まりました。背景は、2003年12月に東京で開催された日・アセアン特別首脳会議で取りまとめられた「日本・ASEAN行動計画」にあります。事業の目的としては、2つあります。
①カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムのCLMV諸国における人材養成分野の基盤整備を支援する。
②CLMV諸国と他のASEAN諸国との人材養成分野の技術協力の促進を図る。

 

 当協会では、本事業を2011年度から厚生労働省より受託し、①合同研修、②国別セミナーを実施しています。

 

 2012年度からは、これに加えてASEAN統合にむけた支援として、③職業能力評価制度の普及のための技術会合も行っております。

 

 さらに、2013年度からは④ASEAN職業訓練指導員マニュアルの開発及び普及事業も行っております。

 

 

 

★アセアン職業訓練指導員マニュアルのダウンロード: