職業資格研究分野

フィンランド徒弟訓練と職業資格

201610

「技術教育学の探求」に、以下のテーマの論文が掲載されました。

フィンランドにおける徒弟訓練 (その2)
- 職業資格取得のための評価を中心に -


名古屋大学大学院教育発達科学研究科 技術・職業教育学研究室
技術・職業教育学研究室研究報告 : 技術教育学の探求 15, pp.1-18 2016-10



20151020

日本産業教育学会で、以下のテーマの報告をしました。

フィンランド徒弟訓練における能力評価について
報告要旨
発表スライド

フィンランド職業教育の特徴は以下のとおり。(職業教育のうち、在職労働者が在職のまま職業資格取得を目指す仕組みが徒弟訓練。今回の報告の題名は徒弟訓練に限定しているが、能力評価の方法は全ての職業教育で同じ。)
①基礎職業資格、高度職業資格、専門職業資格の3段階資格取得を目指す。
②前項職業資格を取得するための後期中等教育、高等教育へのアクセスが柔軟。
③職業資格のためのデモンストレーションによる評価は、企業が求める能力を評価する妥当性を重視していて、実用上許容できる客観性で運用されている。
④企業の採用活動と職業資格取得、職業教育が密接に関連している。
⑤国民の職業能力形成を企業で行うが、企業任せにしない公共性を維持している。

さてこうした仕組みから日本を見たときに、日本をどう評価すればいいか。
①日本の国民の職業能力形成は企業にまかされていた。
②日本で職業資格が発達しなかったのは、企業が企業内で通用する職業資格(職能資格制度をはじめとする能力を基準にした人事制度)を有していたことで、企業外で評価される職業資格は必要なかった。
③そのため企業に雇用される労働者は、その職業能力を外部の企業で評価してもらうことができなかった。=労働者は企業を移るのは不利だった。企業は労働者の囲い込みに成功した。
④この状況は、期限の定めのない労働契約を結んでいる労働者にとっては問題なかった。
⑤期間を区切って企業を移動せざるを得ない非正規雇用(有期労働契約)の労働者にとっては、新たな職場で以前の職場での職業能力形成を評価されない問題が残った。
⑥そうして、企業間で通用する職業資格を誰が整備すべきかを真剣に議論するときが来たと言えるのではないか。
と思うのだが、いかがだろう。

20151019

「技術教育学の探求」に、以下のテーマの論文が掲載されました。

フィンランドにおける徒弟訓練
-徒弟訓練と職業資格の関係を中心に-
 

名古屋大学大学院教育発達科学研究科 技術・職業教育学研究室
技術・職業教育学研究室研究報告 : 技術教育学の探求 12, 36-51, 2015-04-01
科学研究費補助金事業(基盤研究(B))「北欧における職業教育・訓練の改革に関する総合的研究 : 新しい「徒弟訓練」を中心に」(研究代表者: 横山悦生)中間報告書( その1 )

20150401


フィンランド職業教育の基本情報

(1)フィンランド大使館ウェブページ
フィンランドで学ぶ
http://www.finland.or.jp/public/default.aspx?nodeid=46063&contentlan=23&culture=ja-JP

(2)フィンランド教育文化省ウェブページ
http://www.minedu.fi/OPM/?lang=en

(3)フィンランド国家教育委員会
http://www.oph.fi/english

(4)フィンランド国際相互認証センター(Center for International Mobility:CIMO)ウェブページ
http://www.studyinfinland.fi/






 

公的能力開発施設による企業内教育への総合的な支援 今後の方向 関東地区部会 仙台研究会

日本産業教育学会関東地区部会 仙台研究会で、
公的職業能力開発施設による、企業内教育への支援の今後の方向性について報告しました

基本的な考え方は、
(1) 企業が採用した人材に対して職業訓練を行う
(2) 企業内のOJTとOff-JTを組み合わせた訓練を行う
(3) 職業能力評価基準などに基づく訓練を計画する
(4) 公的職業能力開発施設は、Off-JTを提供する
(5) キャリア形成助成金を使うことで、職業訓練を受ける人材の給与を高水準に保つことでインセンティブを高める

イギリス、フィンランドのこのような仕組みを日本で実現する仕組みがあること、
普及するために、公的職業能力開発施設が柔軟に役割を担うことが必要であることを紹介しました。

報告資料はこちら 

近畿・中国・四国 技能士会(連合会) 講演

平成28年9月16日 近畿・中国・四国の技能士会連合会で、講演をします。

テーマは、「 若者を定着させる技能検定の役割 -これからの職業能力形成- 」です。

新規に採用した従業員の採用後3年での離職率は、ざっくりと七五三と言われるように、中卒65%、高卒40%、大卒32%ほどです。
こうした離職を防ぐために、技能検定に何ができるのかというテーマです。

「離職を防ぐ」と「技能検定」は、やや遠いのですが、技能検定の使われ方の裏にある企業内教育と評価の仕組み、それと離職理由の関係を俯瞰するように、おおよそ、次のように話を進める予定です。

1.人が職業に求めることは、(1)生計の維持、(2)個性の発揮、(3)役割の実現、であること
図1

2.職業能力の形成と評価は、”本質的に企業が求める能力”に結び付けること
 その結節点に、技能検定などの職業能力の標準や資格がある
図2

3.必要な職業能力を育成する期間も含めて給与を生計を維持できる給与を支払う仕組みを作ること
 そうした企業の仕組みを、企業の負担を増やさずに実現する国による支援があること
図3


提示予定のPPT資料は、こちらからダウンロードできます。

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化 審議経過報告書

20160629

中央教育審議会で、新たな高等教育機関の制度かに関する答申が出されていました。
職業訓練の側からは、いよいよ、黒船来航というところでしょうか。

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個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による
課題解決社会を実現するための教育の多様化と
質保証の在り方について(答申)(中教審第193号)

平成28年5月30日
中央教育審議会

中央教育審議会では、平成28年5月30日の第107回総会において、「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について(答申)」を取りまとめました。

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会の審議経過報告が公表されました。

「社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化について(審議経過報告)」
平成28年3月30日
中央教育審議会実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会

以下のURL:から全文をダウンロードできます。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo13/sonota/1369052.htm

 以下のような教育機関だそうです。

 《身に付けさせるべき資質・能力》
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ア)専門とする特定の職業、一定の産業・職業分野に関して身につけさせる能力
 ❶ 専門とする特定の職業(職種)に関し、高度な専門的知識等を与え、理解を深化【専門高度化】
  ◆ 特定の職業における高度で専門的な知識理解等
  (例) 当該職業に関する理論への深い理解、分析的・批判的能力 など
 ❷ 専門とする特定の職業(職種)に関し、卓越した技能等を育成するとともに、実践的な対応力を強化【実践力強化】
  ◆ 特定の職業における卓越した技能等と実践的な対応力
  (例) 生産・サービスの現場で培う高度な技能 など
 ❸ 一定の産業・職業分野(例えば、情報分野、保健分野など)に関し、当該分野全般の、又はその関連の基礎知識・技能等を育成【分野全般の精通等】
  ◆ 当該職業分野全般の知識・技能等
  (例) 当該分野内における各職種等全般の基礎的な理論、共通的な技能等
    開業等に際して必要となる他分野(簿記・会計、経営など)の基礎知識・技能等 など
 ❹ 職業に関する実践的な技能や、実践知と理論知、教養等を統合し、それらの活用により、現実の複雑な課題の解決や、新たな手法等の創造に結びつけることのできる総合的な能力を育成【総合力強化】
  ◆ 理論と実践を結びつける総合的な能力
  (例) 高度かつ実践的な課題発見・解決能力、新たな付加価値や商品・サービス、生産手法等の創出・改善を推し進める創造的な能力 など
イ)職業人として共通に身につけさせる能力
 ❺ 職業人として共通に求められる基礎的・汎用的能力や教養、主体的なキャリア形成を図るために必要な能力を育成【自立した職業人のための「学士力」育成】
  ◆ 職業人の基礎的・汎用的能力等
  (例) コミュニケーション能力・ディベート力、課題対応能力、チームワークやリーダーシップを発揮して責任を担う能力、多様性への理解、職業観など
  ◆ 主体的なキャリア形成を図るために必要な能力
  (例) 生涯にわたり学び続けるための基礎・教養(学習スキル等)、キャリアアップ等の基盤となるリテラシー(外国語、ICT等)、キャリアデザイン力など
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《制度設計に当たり重視すべき視点》
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 ❶理論と実践の架橋による職業教育の充実
 ・ 理論への理解の深化と実践的な技能の強化を両輪とした教育を行い、知識と技能を結びつけ、真の課題解決能力、創造力を発揮できる人材を養成する。
 ❷産業界・地域等のニーズの適切な反映、産業界・地域等との連携による教育の推進
 ・ 産業界・地域等との対話・協力を積極的に推進する。各職業で必要とされる能力や地域等の人材需要を明確化しつつ、これを育成する教育課程を編成し、相互の連携により、当該課程の実施・改善を図る。
 ❸社会人の学び直し等、多様な学習ニーズへの対応
 ・ 多様な学習スタイルを可能とする柔軟な制度設計により、多忙な社会人等にもアクセスしやすい学修機会を整備するなど、一人一人の学習者のニーズに適切に対応する。
 ❹高等教育機関としての質保証と国際的な通用性の担保、実践的な職業教育に相応しい教育条件の整備ふ さ わ
 ・ 国際通用性のある高等教育機関として求められる質の担保を図りつつ、実践的な職業教育に相応しい教育条件の基準や、質保証の仕組み等を整備する。
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本報告に関連するトピック
高等教育と職業訓練の新たな関係
大学教育と職業訓練の学習時間

今治地域 造船技能コンクール

2016年2月24日に造船技能コンクールの表彰式が開催されました。

表彰式後に、「技能コンクールと地域人材育成」と題して講演をさせていただきました。
主旨は以下の通りです。

(1)技能コンクールは(1)技能にふれる機会、(2)学習の努力目標 を提供する事業。
(2)技能コンクールは、それだけ独立した事業ではない。
(3)技能コンクールは、現実の職場=能力の基準=教育/学習=能力を基にした評価 の関係を基盤としている。
(4)しかし日本では、 現実の職場=能力の基準=教育/学習=能力を基にした評価の 各要素はあるが、それぞれが'='で結びついているとは言えない現状がある。
(5)今治の造船業で技能コンクールや能力評価基準を作る事業を進めているが、これらの事業は 現実の職場=能力の基準=教育/学習=能力を基にした評価 となるように運営しなければならない。
(6)造船業は、 現実の職場=能力の基準=教育/学習=能力を基にした評価 が機能する魅力的な職場だ、造船業に入りたい、高い技能を習得したいという気持ちを喚起する広報に技能コンクールを位置づけなければならない。
(7)技能コンクールの情報は、小中高校生、職業能力開発施設の訓練生、求職者、若い造船技能者に届けなければならない。

講演に使用したPPTのURLは、以下のとおり。
https://drive.google.com/file/d/0B0GsXPCJAkPUaG9aSE5sWWpneFk/view?usp=sharing


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2016年 2 月16日 造船技能コンクールが愛媛新聞に掲載されました。
280216コンクール記事(愛媛新聞)

















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2016年 2 月14日、造船技能コンクールが開催されました。
このコンクールは、今治地域の造船会社が共同で運営している今治地域造船技術センターが主催するもので、昨年に引き続き、第2回となります。

昨年の競技種目は「配管艤装」でしたが、今年は「造船溶接・船殻組立」でした。
船殻組立は、一枚一枚の鋼板を溶接で組み立てて船の構造体を作るものです。
鋼板の切断や溶接の正確さ、きれいさを競うとともに、溶接で熱が入ることでゆがむ鋼板を正確な寸法で組み立てることが求められます。

狂いを出さないようにするための補助材の配置、正確な溶接をしやすい姿勢を保つための製品の移動方法、作業しにくい場所で正確な溶接を行う技量など、各チームの特色が出て、見ごたえのある競技でした。

2月24日に表彰式がありますが、ここで、審査委員長としての総評と、「技能コンクールと地域人財育成」と題した講演をやらせていただきます。
講演では、地域社会の課題と技能コンクール、能力評価基準、人材の評価、教育をどのように関係づけたシステムを構築すべきなのかをお話しする予定です。


技能コンクール

表彰式