この数日、IMS Japan conference に参加している
IMSは教育のIT化に向けた教育情報の技術標準の開発・普及促進を行う団体。文科省のGIGA スクールでも教育情報の標準化を検討しているようだけど、IMSの動向には注目しているようだ。
教育情報の標準化は、効率的なIT化の基盤として必要だから。いろいろなシステム間で、例えば学習者情報や学習者の履修情報が有する情報の種類や形式が異なると、システム間で手入力しなおさなければいけないなどの不効率が起こる。これを防ぐための標準化。だけど、この発想の標準化ではこれまでの作業が効率化されるだけの話。
IMSにはCASE(Competencies and Academic Standards Exchange)という標準が規定されている。CASEは学習目標や評価基準(評価ルーブリック)に関する技術標準。
ある大学で取得した単位と他大学の単位の互換を確認するようなときに使う。これは大学と企業間でも、どのような能力を修得しているかを突き合わせる際にもつかえる。
でも、これが、事務効率を高める以上の効果を発揮するのは、教育機関とは別の第3者が設定した学習目標・評価基準に各教育機関のカリキュラムが結びついたとき。
例えば、企業がある能力を有する人を採用したいと考える時に第3者が設定した学習目標・評価基準に互換する教育を行っている教育機関がどこか、その科目を履修しているのは誰かと検索するようなことが可能になる。
さて、このようなことは、日本で可能になるのだろうか。学習指導要領に基づく小・中・高校では、それが可能。
ただ、能力を修得したという認定が各教育機関で同じ基準で行われることが前提だけど。
高等教育の場合、一部の職業資格(医師、薬剤、建築、弁護)が設定されている分野は、ほぼ同様の教育が行われるだろうから使いやすいだろう。しかし他分野では、各教員が自分が教えたい内容を教えていることが想定され、その場合、第3者が設定した学習目標・評価基準は参照されない。でもCASEをつかって課程を管理するなら、ある科目が準拠する学習目標・評価基準は、その科目を設定した先生が独自に設定する学習目標・評価基準になる。
これは、これまでの事務作業をITにのせるだけ。学習者が求める教育を教育機関を超えて検索する場面や企業が求める能力を有する人材を教育機関を超えて探す場合、単位互換などの場面での効率は高まらない。
という質疑をカンファレンスでしたら、先行しているアメリカの大学でも9割以上が独自の学習目標・評価基準で運用しているとのこと。過渡期であり、今後、教育機関を超えて学習目標・評価基準目標の通用性を認証するような団体が現れることを期待しているとのこと。ただしこうした団体も、ビジネスとして成り立つニーズがあってこそ、というアメリカらしい発想。
多分、国を超えて資格を通用させようとしている欧州は、別の事情があるんだろうな。
職業能力開発の分野ではうまく活用できるように、情報収集、各種の仕組みへの働きかけを進めよう。
IMSJAPAN.ORG