日本産業教育学会関東地区部会　仙台研究会で、
公的職業能力開発施設による、企業内教育への支援の今後の方向性について報告しました

基本的な考え方は、
(1) 企業が採用した人材に対して職業訓練を行う
(2) 企業内のOJTとOff-JTを組み合わせた訓練を行う
(3) 職業能力評価基準などに基づく訓練を計画する
(4) 公的職業能力開発施設は、Off-JTを提供する
(5) キャリア形成助成金を使うことで、職業訓練を受ける人材の給与を高水準に保つことでインセンティブを高める

イギリス、フィンランドのこのような仕組みを日本で実現する仕組みがあること、
普及するために、公的職業能力開発施設が柔軟に役割を担うことが必要であることを紹介しました。

報告資料はこちら 

平成28年9月16日　近畿・中国・四国の技能士会連合会で、講演をします。

テーマは、「 若者を定着させる技能検定の役割　－これからの職業能力形成－　」です。

新規に採用した従業員の採用後3年での離職率は、ざっくりと七五三と言われるように、中卒65%、高卒40%、大卒32%ほどです。
こうした離職を防ぐために、技能検定に何ができるのかというテーマです。

「離職を防ぐ」と「技能検定」は、やや遠いのですが、技能検定の使われ方の裏にある企業内教育と評価の仕組み、それと離職理由の関係を俯瞰するように、おおよそ、次のように話を進める予定です。

１．人が職業に求めることは、(1)生計の維持、(2)個性の発揮、(3)役割の実現、であること


２．職業能力の形成と評価は、”本質的に企業が求める能力”に結び付けること
　その結節点に、技能検定などの職業能力の標準や資格がある


３．必要な職業能力を育成する期間も含めて給与を生計を維持できる給与を支払う仕組みを作ること
　そうした企業の仕組みを、企業の負担を増やさずに実現する国による支援があること



提示予定のPPT資料は、こちらからダウンロードできます。

20160629

中央教育審議会で、新たな高等教育機関の制度かに関する答申が出されていました。
職業訓練の側からは、いよいよ、黒船来航というところでしょうか。

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実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会の審議経過報告が公表されました。


以下のURL:から全文をダウンロードできます。 ==========================


本報告に関連するトピック
高等教育と職業訓練の新たな関係
大学教育と職業訓練の学習時間

2016年2月24日に造船技能コンクールの表彰式が開催されました。

表彰式後に、「技能コンクールと地域人材育成」と題して講演をさせていただきました。
主旨は以下の通りです。

(1)技能コンクールは(1)技能にふれる機会、(2)学習の努力目標　を提供する事業。
(2)技能コンクールは、それだけ独立した事業ではない。
(3)技能コンクールは、現実の職場＝能力の基準＝教育/学習＝能力を基にした評価　の関係を基盤としている。
(4)しかし日本では、　現実の職場＝能力の基準＝教育/学習＝能力を基にした評価の 各要素はあるが、それぞれが'＝'で結びついているとは言えない現状がある。
(5)今治の造船業で技能コンクールや能力評価基準を作る事業を進めているが、これらの事業は 現実の職場＝能力の基準＝教育/学習＝能力を基にした評価 となるように運営しなければならない。
(6)造船業は、 現実の職場＝能力の基準＝教育/学習＝能力を基にした評価　が機能する魅力的な職場だ、造船業に入りたい、高い技能を習得したいという気持ちを喚起する広報に技能コンクールを位置づけなければならない。
(7)技能コンクールの情報は、小中高校生、職業能力開発施設の訓練生、求職者、若い造船技能者に届けなければならない。

講演に使用したPPTのURLは、以下のとおり。
https://drive.google.com/file/d/0B0GsXPCJAkPUaG9aSE5sWWpneFk/view?usp=sharing


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2016年 2 月16日　造船技能コンクールが愛媛新聞に掲載されました。


















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2016年 2 月14日、造船技能コンクールが開催されました。
このコンクールは、今治地域の造船会社が共同で運営している今治地域造船技術センターが主催するもので、昨年に引き続き、第2回となります。

昨年の競技種目は「配管艤装」でしたが、今年は「造船溶接・船殻組立」でした。
船殻組立は、一枚一枚の鋼板を溶接で組み立てて船の構造体を作るものです。
鋼板の切断や溶接の正確さ、きれいさを競うとともに、溶接で熱が入ることでゆがむ鋼板を正確な寸法で組み立てることが求められます。

狂いを出さないようにするための補助材の配置、正確な溶接をしやすい姿勢を保つための製品の移動方法、作業しにくい場所で正確な溶接を行う技量など、各チームの特色が出て、見ごたえのある競技でした。

2月24日に表彰式がありますが、ここで、審査委員長としての総評と、「技能コンクールと地域人財育成」と題した講演をやらせていただきます。
講演では、地域社会の課題と技能コンクール、能力評価基準、人材の評価、教育をどのように関係づけたシステムを構築すべきなのかをお話しする予定です。

職業大フォーラム2015で、「高等教育と職業訓練の新たな関係の模索に向けて　－高等教育の職業教育化動向の整理−」を報告しました。

要約はこちら

報告に使用したPPTはこちら

報告の概要は以下の通り。

昨年から、職業大学などのあらたな学校種が検討されているとの報道がされて注目されている。
大学教育の職業教育に関連する検討は、「我が国高等教育の将来像(答申）平成17年1月28日」から、多方面で着実に進んできている。
本報告はこうした高等教育における職業教育に関する状況を整理し、今後の高等教育と高等教育に対応する職業訓練の新たな関係に関する私見を報告した。

我が国高等教育の将来像(答申）の問題意識は、18歳人口の減少と提供されている高等教育機関の量にあった。これへの対応として高等教育機関には①多様化と機能別分化、②質の保証が必要とされた。

この答申を起点として、今日まで次のような取り組みがなされている。
１　質の保証
(1) 大学で育成する能力の明確化（学士力、社会人基礎力、分野別コアカリキュラム）
(2) 学習成果の評価(アセスメントポリシー）
２　職業教育を行う新たな枠組み
(1) 職業実践的な教育に特化した枠組み
(2) 職業実践力育成プログラム認定制度
(3) 新たな高等教育機関の制度化
３ 組織連携
(1) 共同教育課程の編成/組織でなく学位を中心としたプログラム
(2) 大学以外の教育施設等における学修

このような高等教育の取り組みに対し、高等教育と職業訓練の新たな関係として次のような提案をした。
１　これまでの関係
これまでの高等教育と職業訓練の関係は、高等教育と職業訓練はその目的が異なり、育成する能力も異なるもので、職業訓練は独自の特徴を持つものであるとするものだった。
この考え方では今後、少ない18歳人口を分け合うような運営がされることになる。
２　これからの関係
(1) 他の高等教育機関が行う学士課程の職業教育に、職業訓練が得意とする分野の訓練(特に実習)を単位ごとに提供する。
(2) 在職者に(1)の学士課程を提供する。大卒者を採用できないといわれる中小企業等に対して、高卒で採用している従業員に対して(1)の課程を提供することが考えられる。この際、課程の受講者が企業内で行っている実務を、専門/応用課程の標準課題や開発課題と見なして単位化するような仕組みとすることで在職者が学習しやすい環境を提供する。本当の意味で企業が必要とする教育を提供することで、企業が従業員に学習させる動機を高める。

本報告に関連するトピック 
大学教育と職業訓練の学習時間
フィンランドの徒弟訓練と職業資格